日記」カテゴリーアーカイブ

(15)所有権に基づく妨害排除請求事件

 

この事件は、平成24年請求異議等事件での被告水

道メーターの1部が原告土地に越境して20年余経

過し取得時効が完成しておりましたが、原告が土地

の所有権に基づき被告水道メーター越境部分の排除

を求めて代理人弁護士を立て訴えてきた事件です。

 

訴えの趣旨は、次の通りです。

①水道メーターの越境部分を収去せよ。

②訴状送達の日から収去するまでの間月1万円の割

 合による金員を支払え。

③訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに仮執行宣言を求める。

 

被告答弁書は、次の通りです

①原告の請求はいずれも棄却する。

②訴訟費用は原告の負担とする。

との判決を求める。

 

その根拠は、次の通りです。

①水道メーターは前所有者が建物新築以降20年以

 上経過し、被告が取得してからも既存状態のまま

 善意無過失で10年の占有が経過しており、水道

 メーター越境部分の土地の取得時効は完成してお

 り所有権を主張する。

②原告主張の②は前項により否認する。

 

原告は、次の通り反論してきました。

①請求異議等事件において被告準備書面で水道メー

 ター部分の土地取得時効の権利を放棄している。

②境界確定請求事件判決の原告越境部分を収去土地

 明渡し完成後に適時適切に収去するとしている。

③被告は建物取得時に、無過失による占有開始とは

 認められない。

 

被告準備書面にて水道メーター部分の土地の取得時

効の権利を放棄すると述べたのは条件付であり、水

道メーター越境部分の収去と引換に境界点に境界標

・境界線に境界石を埋設することに原告の同意と協

力を得ることが文面の意図するところであると反論

しました。

法律に素人の被告の言葉尻を原告に逆手に取られた

ことは錯誤に当たるものであり、被告の真意に反し

てまでも原告には被告の真意に対する錯誤無効を主

張することはできないものであると反論しました。

裁判は平成27年2月10日第1回から平成27年

4月28日の第3回までで終わりました。

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判決は、次の通りでした。

①被告は水道メーター越境部分を収去せよ。

②原告のその余の請求は棄却する。

③訴訟費用は2分の1を原告が負担とする・2分の1

 を被告が負担とする。

④第1項に限り仮執行ができる。

 

この判決に被告は、水道メーター越境部分の取得時

効完成後に、境界標・境界石の埋設を前提の時効利

益放棄の意思表示の一言をもって取得時効が認めら

れなかったことに、民法95条(錯誤)の適用で合理的

理由の有無を争うことを検討いたしました。

 

然し、原告のみに越境部分の収去土地明渡しをさせ

て終われば、原告に公平を欠くと受け取られ、恨み

を買うばかりではと考えて、不満は残りましたが判

決を受け入れることにいたしました。

 

平成27年5月22日被告は、原告代理人弁護士の

立会のもと越境水道メーターを撤去して、収去は完

了いたしました。

 

撤去跡敷地に新規水道メーターを設置しました。

その後原告から訴訟費用2分の1の請求は無く、

被告も同様訴訟費用を請求しませんでした。

 

裁判を受ける権利は、訴訟の当事者が訴訟目的の

権利関係につき裁判所の判断を求める法律上の権

利を有する場合、裁判所においてのみ裁判を受け

る権利を保障したものです。

 

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(14)慰謝料等請求事件

 

この事件は平成21年境界確定請求事件を訴えた頃

から思い当らぬ電話番号から連日昼夜を問わず無言

電話・不快電子雑音電話が着信し、さながら戦後混

乱期に在日コミュニティの1部無法者らのふらちな

行為を連想させる程の激しさでした。

 

中でも、最も多くの無言・不快電子雑音電話発信番

号を調査し特定した相手方を訴えた事件です。

 

電話をナンバーデスプレー契約に変更して無言・不

快電子雑音発信電話番号を記録し始めた平成21年

11月9日から平成24年7月20日の間の着信記

録を証拠にしました。

 

無言電話等709回中相手を特定した144回につ

いて、平成24年8月28日に東京簡易裁判所民事

第6室に慰謝料等請求事件を提訴しました。

 

相手方は、申立人が経営する事業と同業社で、相手

方会社から申立人会社宛てにたびたび集客依頼のF

AXが送られてきておりました。

 

そのFAX番号から無言電話等が送信されて来て、

送信者に知る由もない境界確定請求訴状に記載した

申立人自宅電話番号宛に送信して来るのです。

 

無言電話等の内容は相手方のFAX機器から申立人

電話番号宛に空FAXを送信することで無言・不快

電子雑音を断続的に約30秒間送信するのです。

 

無言音電話等が激しくなった平成22年1月以降に

申立人は余分な出費を強いられ、加えて高血圧症を

も患ったことから無言電話等の相手に損害賠償等を

求めることにしました。

 

損害賠償等の内訳は、次の通りです。

通院加療費             約34万円

ナンバーデスプレー契約変更費    約16万円

慰謝料                50万円

合計               約100万円

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相手方は弁護士を代理人に立て、相手方FAX機は

パソコンFAXソフトを使い、FAXの自動送信自

動振分けを行っておりました。

 

被告は、FAXソフトの製作販売会社に無言電話等

の解明を求めましたが、FAX送信モデムに故障の

可能性を疑いつつも原因究明には至らなかったと回

答書に記載してきました。

 

平成24年9月25日から平成24年12月4日の

間に申立人FAX機の現地調査を受けました。

 

裁判官から申立人への無言電話等が相手方FAX機

から発信したものであることの証明を求められまし

たが、相手方FAX機の発信履歴を原告が収集する

ことは不可能である以上応えられませんでした。

 

平成24年12月25日に調停成立に至りました。

①申立人と相手方の間には本件に関し何ら債権債務

 がないことを確認する。

②調停費用は各自の負担とする。

 

申立人FAX機着信履歴には疑う余地のない相手方

FAX番号の着信記録があるにも拘わらず、それだ

けでは証拠不十分とのことなのです。

 

その後無言電話は暫くして途絶えました。

 

今回の反省は、捜査権のある警察に訴えていれば、

相手方FAX機に立入り捜査して、無言電話発信の

犯罪行為を暴くことも出来得たのではないかと悔や

まれる次第です。

 

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(13)訴訟費用額確定処分の申立Ⅱ

 

この申立は、平成24年請求異議等事件判決で、訴

訟費用は3分の2を原告の負担とし、3分の1を被

告の負担とする、と下りました。

 

これににより、訴訟費用を民事訴訟費用等に関する

規則を参照し、東京地方裁判所民事部分室に訴訟費

用額確定処分を被告が申立たことで、原告も応じて

申立たものです。

 

訴訟費用額確定処分は次の通りでした。

原告側、訴え提起手数料 18,000円

書類の作成及び提出費用  3,500円

出頭日当        71,100円

出頭旅費         5,400円

確定処分正本等送達費用  2,537円

合計         100,537円

内相手側負担金額(1/3)  33,512円

相殺後相手側に支払う金額27,584円

 

被告側、訴え提起手数料      0円

書類の作成及び提出費用  4,500円

出頭日当        79,000円

出頭旅費         6,000円

確定処分正本等送達費用  2,144円

合計          91,644円

内相手側負担金額(2/3)  61,096円

相殺後相手側に支払う金額     0円

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被告は訴訟費用額確定処分の27,584円を原告

代理人弁護士宛に内容証明郵便にて支払期限を定め

請求しました。

 

支払期限当日に預金通帳を記帳して見ると、原告か

ら請求通りの金額が振込まれていました。

 

この訴訟費用確定処分で分かったことは、原告が実

施した測量費用・原告が支払った弁護士報酬は訴訟

費用に含まれないこと、原告代理人弁護士にも出廷

日当・旅費が認められることでした。

 

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(12)請求異議等事件

 

この事件は、平成21年境界確定請求事件・平成2

4年間接強制決定事件の両判決で被告敗訴の不服か

ら、立場を原告に変え東京地方裁判所民事50部へ

訴えてきた事件です。

 

原告の請求の趣旨は、次の通りです。

①境界確定請求事件判決による強制執行を許さない

②間接強制決定による強制執行を許さない。

③間接強制申立を受け精神的損害に対する賠償金1

 00万円を支払え。

④訴訟費用は、被告の負担とする。

 

被告は、両判決の原告建物軒・庇・コンクリートた

たき・給湯器の越境部分の収去土地明渡しは履行途

中の状態で、両判決は履行されていないこと。

 

加えて、原告主張の境界線沿いに有刺鉄線張り鉄パ

イプ柵を設置したことから、強制執行妨害を受け間

接強制申立をしたと答弁書で反論しました。

 

平成21年境界確定請求事件で、鑑定書を作成した

土地家屋調査士作成の、原告建物土台と境界線との

離間距離図面を証拠として提出いたしました。

 

被告提出証拠の測量図面に照らして、原告が独自で

設定主張してきた境界線に沿った、越境部分のみの

収去に終わらせていると反論したのです。

 

平成24年7月12日第1回公判から平成26年5

月22日の判決までの21回にわたり、裁判が行わ

れました。

 

その間、原告は証拠に偽装写真を用いる等して、原

告主張の境界線に固守しておりました。

 

又、被告準備書面で水道メーター部分の土地の取得

時効の権利を条件付で放棄すると述べた真意を、原

告代理人弁護士は民法147条3号に該当し取得時効は

中断すると主張してきました。

 

民法147条(時効の中断理由)3号(承認)は、債務者側

が債務を承認した場合には時効の進行が中断される

と解すべきが相当で、被告の場合は既に時効が完成

していると反論しました。

 

裁判官からは平成21年境界確定請求事件判決の境

界線を、原告は越境していないことの証明をするよ

う原告に要求しました。

 

原告は測量を実施し原告建物軒・庇・コンクリート

たき・給湯器の越境部分収去を自ら行いました。

 

その後、原告は平成21年境界確定請求事件判決付

属図面に即した測量図面を提出してきました。

 

原告建物軒・庇・コンクリートたたき・給湯器の越

境部分の収去土地明渡しは完了しました。

 

平成21年境界確定請求事件判決の図面にも被告水

道メーターの1部分が越境していましたが、前所有

者が建物新築当初から設置したものです。

 

すでに取得時効が完成しており、前所有者から所有

権を取得し登記を経た第3者の被告に対しては、原

告からは対抗することが出来ないものでした。

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原告からの悪質な嫌がらせ・強要を止めさせ後世に

禍根を残さないために、被告は被告水道メーターの

収去と引換に土地の境界点に境界標を費用折半で埋

設し、境界線に費用被告負担で境界石を埋設する提

案をしました。

 

原告からは、原告提案に加えて境界線内側にフェン

ス柵を設ける和解案が出されてきました。

 

然し、原告和解案の裏には原告の有刺鉄線張り鉄パ

イプ柵を復活させ、被告の隣接敷地への立入りを妨

害する意図が隠されていると推察されるのです。

 

被告は原告からの嫌がらせ・強要を牽制出来る被告

水道メーター越境部分の土地登記が出来る権利を保

持するために被告提案を撤回し原告提案を拒否しま

した。

 

判決は、次の通りでした。

①平成24年間接強制申立事件の決定に基づく強制

 執行は236,791円を超える部分については認

 めない。

②その他の原告請求は棄却する。

③訴訟費用は3分の2を原告負担、3分の1を被告

 負担とする。

 

訴訟費用額確定処分については別案件ですので別途

記述いたします。

 

原告はこの事件に並行して、東京高等裁判所第22

民事部へ間接強制決定に対する抗告事件を訴えてい

ましたが、その後抗告人から抗告の取下書が提出さ

れたことで抗告事件は終了しています。

 

今回分ったことは、同様の案件で地方裁判所と高等

裁判所で同時に争うことは無いことでした。

 

今回、不法行為により被害を被った当時は予見出来

なかった損害が、相当期間経過した後に生じた場合

には消滅時効は進行しないことを知りました。

 

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(11)債権差押命令申立事件

 

この事件は、間接強制申立で決定した次の事項に、

①被告建物軒・庇の越境部分の収去土地明け渡せ。

②被告コンクリートたたきの越境部分の収去土地明

 け渡せ。

③被告給湯器の越境部分の収去土地明け渡せ。

④債務者が決定送達の日から14日以内に①~③を

 履行しないときは1日に付6,215円支払え。

 

これに対して、債務者は東京地方裁判所に請求異議

等事件と東京高等裁判所に間接強制決定に対する

抗告事件をそれぞれ提訴してきました。

 

間接強制決定に対する抗告事件は別案件ですので別

途記述いたします。

 

債務者の不服申し立てを受け、債権者は間接強制事

件の決定である、

①被告建物軒・庇の越境部分の収去土地明け渡せ。

②被告コンクリートたたきの越境部分の収去土地明

 け渡せ。

③被告給湯器の越境部分の収去土地明け渡せ。

④債務者が決定送達の日から14日以内に①~③を

 履行しないときは1日に付6,215円支払え。

に従い④の債権差押命令申立を実行した事件です。

 

債権差押命令申立書の差押金額は次の通りです。

平成24年5月25日~12月10日までの債権

200日分        1、243,000円

申立手数料            4,000円

申立書作成提出費用        1,000円

差押命令正本送達費用       2,820円

登記事項証明書交付手数料       700円

送達証明・執行分付与申立手数料    450円

合計           1,251,970円

 

債務者は元リホーム業当時の作業場を、廃業後に倉

庫に変更して賃貸しておりました。

 

債務者が倉庫借り主(第3債務者)から得る賃貸料収

入を、債権差押命令送達日以降支払が到来する分か

ら、差押合計金額に達するまでを差押るために、東

京地方裁判所民事21部へ申立をしました。

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平成25年3月12日に債権差押命令が決定して、

①申立通り差し押える。

②債務者は差し押えられた賃料債権について取立て

 その他処分をしてはならない。

③第3債務者は差し押えられた賃料債権について債

 務者に弁済してはならない。

とされました。

 

平成25年3月26日に第3債務者からの陳述書に

賃料月額           185,000円

水道光熱費月額          5,000円

合計月額           190,000円

と記載されていました。

 

別紙添状に、差押られた上記賃料等は平成25年4

月分以降債権者に支払うと回答がありました。

 

第3債務者を訪れ、差押え債権額に達するまで月額

賃料等を債権者の指定銀行口座へ振込むよう依頼し

ました。

 

後日第3債務者から賃料等月別支払計画表が届き、

3月末日には4月分賃料等が債権者の指定銀行口座

へ振込まれてきました。

債務者は東京地方裁判所民事9部に、間接強制決定

に基ずく強制執行に対する請求異議の訴えを提起し

て、かつ30万円の担保を立てて、強制執行停止を

申立ててきました。

 

決定は、債務名義に基づく強制執行は、本判決にお

いて請求異議等事件裁判があるまで停止する、と下

されました。

 

債権者への賃料等の振込みは請求異議等事件の裁判

が終わるまで停止されました。

 

請求異議等事件判決後、東京地方裁判所民事21部

へ債権差押命令に対して、強制執行停止決定の解除

を求め上申書を提出しました。

 

上申書を提出後、236,791円を超える分の債

権差押命令一部取消決定が下りました。

 

残債権を第3債務者に請求し、残債権の振込みを得

て東京地方裁判所民事21部へ取立完了届けを提出

しました。

 

今回、給料等の1/4まで・債権・動産・不動産・船

舶・航空機・特許権等の財産権などにも差押ができ

ることも知りました。

 

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(10)間接強制申立事件

 

この事件は、平成23年10月27日境界確定請求

事件判決、

①被告建物軒・庇の越境部分の収去土地明け渡せ。

②被告コンクリートたたき越境部分の収去土明け渡

 せ。

③被告給湯器の越境部分の収去土明け渡せ。

に被告が従わなかったことが原因です。

 

被告は①②③の越境部分の収去土明け渡しを履行中

途で中止し強制執行妨害柵を設置したことから訴え

たのです。

 

被告は判決が確定する前から越境部分の収去土地明

渡し命令に反して、被告の独断で自己の主張する境

界線に有刺鉄線張り鉄パイプ柵を設置し、強制執行

妨害に及んだのです。

 

原告は隣接地には立入ることが不可能になり被告の

収去土地明渡し履行の確認が出来なくなりました。

 

被告の収去土地明渡しは履行中途半端な状態である

証拠をつかんだことから、東京地方裁判所民事21

部執行官のもとへ相談に訪れました。

 

有刺鉄線張り鉄パイプ柵が判決文に記載がないこと

から、強制執行は出来ないこと、被告の意思で収去

土地明渡しを履行させるには間接強制があること、

を教えて頂きました。

 

間接強制とは債務を任意で履行しない債務者に対し

て、一定の期間内に履行しなければ制裁を課すとい

うことを通じて、債務者の意思に強制を加え、債務

の実現を図る強制執行の方法です。

 

平成24年3月26日東京地方裁判所民事21部に

間接強制申立書を提出いたしました。

 

申立は、次の通りです

①債務者建物の軒・庇の越境部分を収去土地明け渡

 せ。

②債務者のコンクリートたたきの越境部分を収去土

 地明け渡せ。

③債務者の給湯器の越境部分を収去土地明け渡せ。

④間接強制決定送達日から14日以内に履行無いと

 きには、翌日から履行済迄1日に付6,215円

 を支払え。

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有刺鉄線張り鉄パイプ柵により立入り不能になった

債権者の土地には、水道メーター・水道配管・ガス

メーター・ガス配菅・給湯器・エアコン除湿排水管

が在ります。

 

それらの保守点検・故障修理が出来なくなり、それ

らの機器が使用不能になれば場所を変えて新たな機

器を設置しなければならなくなったのです。

 

それらの機器の取得金額と使用不能になった土地

評価額に金利を加え賠償金額を算出しました。

 

後に債権者は意見書の中で、債務者の越境部分の収

去土地明け渡し履行と引換に、債権者が境界線に境

界標境界石埋設と同時に取得時効完成後の原告水道

メータ越境部分を収去すると提案しています。

 

債務者は新たに弁護士を代理人にたて、債務者建物

の軒・庇・コンクリートたたき・給湯器の越境部分

の収去土地明渡しは履行済であるとした意見書を提

出してきました。

 

しかし、債務者の反論期限が過ぎていたことから、

裁判官から呼び出しを受け、指摘されました。

 

5月7日に債権者の申立通りに決定が下りました。

 

この決定に対し、債務者は境界確定請求事件判決・

間接強制申立事件判決の履行は済んでいるとして、

①強制執行は許さない。

②判決の履行は済んでいるにもかかわら、間接強制

 により精神的損害への賠償100万円を支払え。

③訴訟費用は被告の負担とする。

との抗告事件を提訴してきました。

 

これは別案件ですので別途記述いたします。

 

この裁判で分かったことは、判決があれば相手の意

思に関係なく強制執行が出来ることです。

強制執行は不動産等を占拠する人や物を強制退去・

撤去・処分が出来る公権力の行使です。

 

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(9)訴訟費用額確定処分の申立

 

この申立は平成21年境界確定請求事件判決にお

て訴訟費用は被告の負担とするになりました。

 

原告の訴訟費用を、民事訴訟費用等に関する規則

を参考に訴訟費用確定処分の申立書を作成し東京

地方判所民事50部に提出し確定を申立ました。

 

次の通り確定しました。

訴えの手数料         13,000円

書類送達費用          2,880円

訴状・準備書面等・書証の写し  5,500円

官庁等交付書類手数料        660円

出頭日当           57,275円

旅費              3,750円

鑑定料           500,000円

確定処分正本等送達費用     2,100円

合計            585,165円

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訴訟費用額確定金額を被告代理人弁護士宛てに内

容証明郵便にて請求したところ、被告から年末に

銀行口座へ請求通りに振込まれました。

 

平成21年境界確定請求事件判決には、被告建物

軒・庇・コンクリートたたき・給湯器の境界線越

境部分の収去土地明渡しの履行が、まだ残されて

おります。

 

この申立で知り得たことは、民事訴訟費用等に関

する法律で、訴訟当事者が負担すべき費用の範囲

及び金額が定められていることです。

 

弁護士報酬等は訴訟費用に含まれず、また当事者

の出頭日当・旅費も実費に関わらず規定されてい

ます。

 

裁判に要した時間と費用と心身の疲労は、裁判に

勝訴しても償われるものではありません。

裁判は避け得るものなら避けたいものです。

 

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(8)境界確定請求事件Ⅱ

 

この事件は、現住居の土地建物が競売入札にて落札

した物件で、土地の境界が未確定であることは物件

明細書にも明記されておりました。

 

転居前の建物リホーム中に南側隣接地主から土地の

境界線を指し示されたことで、境界紛争解決センタ

ーに諮る提案をしたところ南側隣接地主は費用分担

を拒否したことから、そのままに終わった経緯があ

りました。

 

それから6年後の頃、自転車で外出中の路上で建設

作業員風の中高年男が乗った自転車に追突された上

言掛りをつけられ、執拗に身分を問い質され、ヤク

ザで無いことを確認されてから去って行きました。

仕掛けられたなと直感しました。

 

それから1週間程経って、南側隣接地主の妻と娘か

ら2階どうしのガラス窓を棒で叩かれ、魚を焼く調

理排気が臭いと近隣にひびく怒号の抗議に、先日の

言掛りの際にやり取りした情報が含まれていたこと

から、やはり語るに落ちたなと確証しました。

 

それから数日後、南側隣接地主から台所レンジフー

ドに煙突を取り付けさせるよう要求され、所有建物

に他人の造作物を取り付ければ以降造作物の所有者

の同意を得ずに所有建物の建替え・改築・修繕が出

来なくなることから、即要求を拒絶しました。

 

その上で、南側隣家の軒・庇に越境の疑いがあるも

のの土地の境界が未確定であることから、この際土

地の境界を確定させる裁判に踏み切ることを南側隣

接地主に通告しました。

 

平成21年12月22日に東京地方裁判所民事37

部に境界確定請求事件を、北側隣接地主を被告乙

南側隣接地主を被告丙、として訴えました。

 

請求の趣旨は次の通りです。

①境界の確定。

②被告らの建物・構築物・設備等が境界を越境する

 部分の収去土地明渡し。

③訴訟費用は被告らの負担とする。

 

これに対して北側隣接地主被告乙からの回答書には

競売落札物件の前所有権者の破産管財人弁護士と北

側隣接地主との間で平成13年12月10日に境界

確認書を取り交し済であるとの回答がありました。

 

従って、北側隣接地主被告乙に対しては、訴えの取

下書を提出いたしました。

 

競売落札物件の破産管財人弁護士に対しては、境界

確認書の引き渡しを求めたところ、すでに廃棄処分

済との回答に、権利書を構成する境界画定書類を独

断で廃棄したことに驚愕と憤りを覚えました。

 

北側隣接地主からの好意で境界確認書の写しを頂き

ました。

 

訴訟提起してから被告丙の家族からはレンジフード

排気への怒号での罵倒抗議・深夜早朝に洗濯機騒音

等の嫌がらせが増し、見ず知らずの電話番号から訴

状に記載の自宅電話番号宛に無言・不快電子雑音電

話が激しく掛かり始めました。

 

見ず知らずの電話番号から時間を問わぬ連日昼夜に

わたる無言・不快電子雑音電話は、さながら戦後混

乱期のあるコミュニティの1部無法者らの不埒な行

為を連想させる程に許し難いものです。

 

加えて原告住居玄関先へ相手不詳のタバコの吸い殻

やゴミの投げ捨て、器物損傷が頻発し始めました。

 

被告丙の息子は原告に向かって「裁判なんて–」と

吐き捨て、暗に裁判を意に介さぬ素振りで無視し得

る影の力があるかの様な口振りをした。

 

特に被告丙の妻・娘・息子らに屋外へ呼び出され取

り囲まれて、「ここの所で訴えてやるからな、覚悟

ておけよ。」と北側隣接地境を指差し口々に繰り返

し罵倒してきた。

 

原告が「何を言ってるのか。」と聞き返しても被告

丙の息子は「裁判をやっていて分からないのか。」

と繰り返すばかりで、誰からか教唆を受けて決して

口には出さず暗に訴えの取下げを迫る巧妙な脅迫と

と思われたことから警察官の来援を求めたこと。

 

原告敷地エアコン除湿排水場所に、被告丙の息子が

原告の目を隠れ穴を掘り水溜まりを生じさせ、後日

被告丙の妻・娘が水滴音がうるさい建物コンクリー

ト土台が腐ると激しく執拗に怒号で罵倒抗議され、

エアコン排水菅の移設を暗に強要して来たこと。

 

被告丙への提訴以降、被告丙宅にひんぱんに出入り

し始めた中高年男がこの抗議に参加して来たことか

ら、被告丙の裏で糸を引く組織の存在があるのでは

と懸念を抱き、辟易したあげく不本意なエアコン排

水菅移設工事をさせられた事は特筆ものです。

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被告丙代理人弁護士は裁判前に原告宅を挨拶と称し

訪れ精神的威圧を与え、加えて原告建物の前所有者

宅を訪れ被告丙代理人と明かさず原告代理人と誤認

させた上で情報収集を行っておりました。

 

加えて、被告丙提出証拠の中の土地所在図・地籍測

量図はメートル法表記であるべきものが、1部尺貫

法数値を書き加えた変造図面でした。

 

平成22年2月2日から平成23年10月27日に

至る15回に及ぶ裁判において、内12回は会議室

での裁判官が原告・被告を別々に聴取する合議方式

でした。

 

現地にて裁判官立会のもと、土地家屋調査士による

鑑定が行われました。

 

裁判は準備書面と証拠類の確認が主で、1回30分

程度で閉廷しました。

 

結審に際し裁判長から原告提出証拠の質量に謝意が

表されました。

 

判決は次の通りでした。

①鑑定書の境界線で確定する。

②被告丙建物の軒・庇の越境部分を収去土地明け渡

 せ。

③被告丙コンクリートたたきの越境部分を収去土地

 明け渡せ。

④被告丙給湯器の越境部分を収去土地明け渡せ。

⑤訴訟費用は被告丙の負担とする

 

訴訟費用は、訴え提起手数料、訴状・準備書面・証

拠写し作成提出費用、官公庁書類交付手数料・郵便

送達費用、出頭旅費・日当、鑑定料等です。

 

訴訟費用確定額処分の申立は、別案件ですので別途

記述いたします。

 

裁判を通じて気づいたことは、弁護士でも各界の専

門分野の実務家には及ばないこともあることが分か

りました。

 

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(7)債務不存在確認請求事件

 

この事件は、インターネッ取引での日経225ミニ

先物取引による売り建て分に対する買い戻し発注分

が、証券会社のコンピューターシステムに障害が発

生したことにより消し飛んだことが原因です。

 

消し飛んだ買い戻し発注分に対して改めて買い戻し

発注をして決済しましたが、証券会社が消し飛んだ

従前の買い戻し発注分を復活計上させたことで争っ

た事件です。

 

取引証券会社の法務担当者から電話にて「コンピュ

ーターシステム障害の回復により欠落した注文を復

活計上します、この件は日本証券業協会にも報告済

です。」と通告され消し飛んだ買い戻し発注分が復

活計上され取引順番が変えられてしまったのです。

 

取引証券会社の取引報告書には当初改めて買い戻し

た発注分で決済されていたのですが、それを変更さ

れ改めて買い戻し発注分が新たな買い建て注文とし

て記載されたことで、月次取引残高報告書には57

,584円の損失負担増を強いられていたのです。

 

取引証券会社からの月次取引残高報告書に対する回

答書に異議申立の返答をしたところ、取引証券会社

は欠落注文分を取消した上で返却すべき債務は54

,584円であると、平成21年3月23日に東京

簡易裁判所民事第3室に債務不存在確認請求申立を

したことで訴えられた事件です。

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平成21年5月12日に東京簡易裁判所法廷で裁判

官は双方主張の金額差が3,000円であることか

ら、法廷司法委員の1人に調停を引き継がれ、席を

別室に移して話合いの結果、被告主張金額の57,

000円で和解が成立し、訴訟費用は各自負担とな

りました。

 

取引証券会社は有価証券報告書等の虚偽記載に当る

のではないかとの疑惑から、金融庁に「法令等尊守

に関する情報」としてこの間の事情を資料を添えて

報告しましたところ、しばらくしてから証券会社の

社名変更通知が届きました。

 

一般投資家の大方は投資で損失をこうむり、不本意

ながらも市場から撤退せざるを得ない様相です。

 

経済を発展させる上からも、証券会社には一般投資

家を疎略に扱わないよう願いたいものです。

 

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(6)境界確定請求事件

 

この事件は、居宅の建替えに際して隣接地主に土地

の境界線の確認を求めたところ、境界石が角地と主

張されたことで境界確認を求めて訴えた事件です。

 

居宅は取得当初から土地の境界線上にブロック塀が

構築されておりブロック塀の真下には境界線の位置

を示す境界石が角地近くに埋設されておりました。

 

居宅は居住してから婚姻期間が20年以上経過した

配偶者に、居住用不動産の所有者から配偶者が居住

用不動産の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除

の特例を受けて妻の所有になった居宅です

 

贈与後も引き続き居住する見込みであるときは、配

偶者の贈与所得から2千万円の配偶者控除を受ける

ことがができることを適用して、妻に贈与した居宅

なのです。

 

平成15年10月6日東京地方裁判所民事30部に

原告:妻・補佐人:夫、被告:隣接地主として提訴

しました。

 

請求の趣旨は次の通りです。

①原告土地の境界線は地籍測量図の通り確定する。

②境界石の位置は地籍測量図の角地点に移動するこ

 とを確定する、

③訴訟費用は被告の負担とする。

 

平成15年11月7日付の被告答弁書には、

①土地の境界はブロック塀である、

②建売業者から土地の境界はブロック塀に囲まれた

 範囲と説明をうけた。

と記されておりました。

 

隣地地主にはこれ迄、ブロック塀での境界線確認を

何度も申入れてきたのですが、頑なに応じてこなか

ったにもかかわらずです。

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原告には地籍測量図の境界線がブロック塀直下であ

ることの証明を裁判官から求められ、応じました。

 

原告は土地家屋調査士に依頼し、地籍測量を20万

円の支出をして、地籍測量図の境界線はブロック塀

直下であることを証明する地籍測量図面を裁判所に

提出いたしました。

 

成16年5月25日に判決が下りました。

①原告土地と被告土地との境界は原告証拠の地籍測

 量図面の通り確定する。

②訴訟費用は原告・被告折半とする。

 

原告は訴訟費用半分を被告に請求することは、今後

に禍根を残す懸念から請求をしませんでした。

 

今回の裁判で法律に素人の私人でも、裁判官の許可

があれば代理人・補佐人になることが出来ることを

知りました。

 

その後転居し、空家を自身が経営する不動産会社が

譲受け、空家を解体して更地にし、その上に建売住

宅を新築し、転売いたしました。

 

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(5)支払督促申立事件

 

この事件は、妻の勤務先の市場調査会社が突然会社

都合により妻へ解雇を言渡したことから、妻に対す

る未払賃金と解雇予告手当金を請求して、市場調査

会社を相手に訴訟未経験の妻を補佐し支払督促を申

立てた事件です。

 

原因は、市場調査会社の一役員の飲食等の交際費支

出に対する法人税法上も冗費節約の上からも会社業

務に関係ない交際費支出を抑制したことからです。

 

経理を担当していた妻が、一役員の飲食等の交際費

支出に会社経費とは認めがたい支出分を除外したこ

とから役員の反感を買ったあげくのことでした

 

法人税法上の交際費等は中小企業には600万円×

90%までしか損金参入が認めておられず、それを

超える金額は全額課税対象として扱われるのです。

支出した交際費等の上にさらに税金が掛けられると

いう極めて過酷なもので、刑法の贈収賄罪を補完す

るものではないかとも思われます。

 

ただし、飲食等の交際費支出が1人当り5千円以下

なら全額損金扱いとなり、1人当り5千円を超える

と全額が600万円の対象になります。

 

また2次会・3次会等にわたった場合でもそれぞれ

が別々の飲食店等を利用したのであればそれぞれ1

人当り5千円以下なら全額損金扱いになります。

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妻は雇用保険被保険者離職証明書等を作成し職業安

定所に届け出て、短期間に督促資料を揃えました。

 

未払賃金が312,565円・解雇予告手当が17

6,708円・合計489,735円の支払を求め

、平成15年9月8日に東京簡易裁判所民事第

7室に支払督促申立書を提出いたしました。

 

平成15年9月16日に東京簡易裁判所から債務者

の市場調査会社宛てに支払督促が発付されました。

 

債務者から異議申立はなく調停前の平成15年10

月2日債務者から債権者の銀行口座へ489,73

5円が振込まれ、債権者は東京簡易裁判所に訴えの

取下書を提出いたしました。

 

今回思い知らされたことは、人間関係は誤解から確

執が生じること、そして災いをもたらすことにもな

ることでした。

一方通行の人生に注意し過ぎる事はありません。

 

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(4)不動産引渡命令事件Ⅱ

 

この事件は、現在居住している土地・建物の前所有

者が破産宣告を受け東京地方裁判所の競売にかけら

れ、競売落札後の物件引渡しを申立てた事件です。

 

競売落札後に土地・建物の引き渡しと、建物内に残

置されている第3者所有名義の事業用動産の撤去を

求めて強制執行に訴えたのです。

 

落札物件の買受人が土地・建物の所有権移転登記を

受けて所有権を有する立場から申立人になり、前所

有者を相手方に平成14年9月20日東京地方裁判

所民事第21部へ不動産引渡命令申立書を提出いた

しました。

 

平成14年9月24日には不動産引渡命令が申立通

りに下り、相手方にも不動産引渡命令が送達されま

したが相手方からは何の反応もありませんでした。

 

平成14年10月8日東京地方裁判所執行官へ強制

執行申立書を提出いたしました。

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この間に、落札建物内に残置されている事業用動産

の第3者所有名義について調査しました。

 

落札不動産の前所有者が同所で事業を営んでいた当

時に破産宣告を受けた後、新たに別会社を設立し、

従業員であった者を代表者に据え、事業用動産を設

立新会社へ無償譲渡していたのです。

 

このことは、事業用動産を別会社へ移しその搬出運

搬費用をも捻出する狙いではと推測されました。

 

警察署へ相談に訪れ、応対した刑事は自己の名前を

使ってもよいから、落札不動産の前所有者と設立新

会社代表者に落札建物内の残置動産を如何するつも

りか聞いて来るよう促されました。

 

実行したところ第3者名義事業用動産の所有者から

電話があり所有権を主張してきましたが、所有者は

破産者の元従業員で会社ぐるみだと指摘したところ

電話が切られました。

 

平成14年11月13日に申立人立会のもと、落札

不動産の前所有者が落札物件に残置する動産並びに

第3者所有名義事業用動産を搬出していきました。

 

このような不法行為の疑いがある案件ならば、警察

も協力して下さることを知りました。

 

強制執行を続行していたならば、長期間の日時とか

なりの費用を要したことと思われます。

強制執行申立書は取下げました。

 
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(3)不動産引渡命令事件

 

この事件は、東京地方裁判所の競売において落札し

た借地権付き建物の引き渡しを求めて、借地権付き

建物を占有している前所有者を借地権付き建物から

の退去と、借地権付き建物に残留している家具等残

留物の撤去を求めて強制執行に訴えた事件です。

 

競売で落札した買受人が申立人となり、前所有者を

相手方にして、買受人が借地権付き建物の所有権移

転登記を受けており、所有権者である上から平成1

2年10月11日東京地方裁判所民事第21部に不

動産引渡命令申立書を提出いたしました。

 

平成12年10月13日には不動産引渡命令が申立

通りに下り、相手方にも不動産引渡命令書が2度送

達さされましたが、不在で戻されてきております。

 

申立人も相手方に任意での建物からの退去と、残留

物の搬出について話合いを求め書面を2度投函しま

したが、返事はありませんでした。

 

仕方なく強制執行に頼らざるを得ず、平成12年1

1月21日東京地方裁判所執行官に強制執行申立書

を提出いたしました。

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平成12年11月28日執行官・申立人債権者・立

会人及び解錠技術者を伴って建物引渡執行現場に臨

み、借地権付き建物内へ解錠技術者に解錠させ立ち

入りました。

 

強制執行は次の事を行います。

①借地権付き建物の占有状況を調査する。

②借地権付き建物内に存在する動産の品目・数量等

 を調査し、その搬出・運搬・保管に必要な作業員

 梱包資材運搬車両等の見積をする。

 

最後の調査部屋に相手方債務者が在室しており、執

行官の強制執行の説明・質問に応えておりました。

 

債権者は、債務者が目的建物から退去・残留物の搬

出等の任意履行に期待を示したたことから、強制執

行手続きを留保し次回強制執行日を平成13年1月

24日と指定告知されました。

 

その後目的建物からの任意退去と残留物放棄を条件

に30万円を支払うことで債務者と「和解書」を締

結し残留物の「放棄書」に署名押印を得ました。

 

直後に借地権付き建物出入口の鍵を交換しました。

債務者が借地権付き建物を占有し続けていた事情は

転居費用捻出のためと推測されました。

 

借地権付き建物の土地所有者の国から底地権を買い

受け、借地権付き建物の解体撤去と残留物の搬出・

運搬の全てを建物解体業者に請負わせ、土地を更地

にして建築設計士に売却致しました。

 

今回分かったことは、強制執行は不動産等を占拠す

る者らを強制退去させること・残留物を強制撤去し

・処分すること、の出来る公権力の行使であること

でした。

 

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(2)損害賠償請求事件

 

この事件は、所有していた10階建区分所有マンシ

ョン9階1室の南西側隣地に、10階建マンション

新築計画が公示されたことことから始まりました。

 

10階建マンション新築計画が区分所有マンション

側への日照阻害、風害、テレビ電波障害、採光・通

風眺望阻害、圧泊感、プライバシー侵害等の生活環

境悪化に対する損害賠償を求めて争った事件です。

 

区分所有マンション管理組合理事会に組合員も参加

して、マンション新築計画の建築主・設計事務所・

建築請負会社から建築概要説明がありました。

 

区分所有マンション管理組合理事長からは、再度マ

ンション管理組合理事会での説明と同様の説明があ

りました。

 

区分所有マンション管理組合定時総会において、マ

ンション新築計画側から計画概要の説明と、日影補

償等の説明が、マンション管理組合理事会での説明

と同様再度ありました。

 

区分所有マンション側住人との質疑応答後、両者間

協議を継続させることで相互に確認しあいました。

 

協議を数回重ねて参りましたたが、マンション新築

計画側から、区分所有マンン側の要求を拒絶すると

の回答が届きました。

 

マンション新築計画敷地の古屋解体業者に指定して

いた解体工事業者の区分所有マンション管理組合理

事長に補償取りまとめを期待したものの、期待に応

えられなかったことへのマンション新築計画側の報

復と推測されました。

 

区役所建築調整課へ建築紛争等の予防に関する相談

に訪れましたが、都市計画法・建築基準法上は違法

ではないとの見解で解決案は示されませんでした。

 

区分所有マンシン管理組合から新築マンション計画

側への質問状に対しする回答書は、

①新築マンション共用廊下プライバシー対策は次回

 に回答する。

②区分所有マンション側へのプライバシー侵害対策

 は新築マンシ躯体完了後に協議の上実施する。

③日影図面は明日提出予定。

④日影補償は1時間当り7万円。

⑤建物資産価値減価等の補償無し。

との工事協定書案でした。

 

平成10年6月24日から平成11年6月6日の間

交渉10回・区分所有マンション管理組合総会・理

事会・隣地対策委員会を10回開催、住宅金融公庫

にも相談しましたが解決案は見い出せず、交渉は平

行線のまま解決を見い出せませんでした。

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平成10年6月14日に東京簡易裁判所民事第6室

に損害賠償請求申立を提出致しました。

区分所有マンション側は、専門誌建築知識1990

年11月号の商業地域の日影補償は1時間当り25

~40万円・工事迷惑料は月額2~3万円に準拠し

て日影補償1時間当り25万円・工事迷惑料月2・

5万円×工事期間を要求しました。

 

新築マンション建築側は当初補償案のままでした。

 

午後5時半からの夜間調停となり、申立人は隣地対

策委員4名、相手方建築主代理人弁護士1名、裁判

官1名・調停委員2名(各界学識経験者等)の構成で

した。

 

調停は申立人・相手方を個別に聞き取り方式で事前

に提出した意見書・証拠類の確認が主で月1回の割

合で開催し、調停は30分程度で閉廷しました。

 

間16回に及ぶ夜間調停の結果、裁判官から日影・

振動騒音等の紛争解決金として550万円の解決金

案が提示されました。

 

申立人・相手方双方とも解決金案に同意したことか

ら和解が成立しました。

 

紛争解決金550万円に加えて、別途ネズミ被害損

害金22万円余・プライバシー対策費18万円の計

590万円余が年末にマンション管理組合銀行口座

に振込まれました。

 

マンション新築計画側の当初補償予算額は329万

円と漏れ聞き及びました。

 

紛争解決金は調停諸費用の22万円余を控除した後

工事迷惑料については、

新築マンション側対面戸室      一律7万円

新築マンションその他の戸室     一律5万円

日影補償は解決金算出方式同様に、

新築マンション対面戸室側窓

         1㎡1時間当り 17,301円

北側除く他戸室窓1㎡1時間当り    7,718円

 

この調停を弁護士に委任した場合、報酬規準による

と着手金は最低額が10万円以上、報酬は賠償金の

7%相当額の41万円以上賠償金の30%相当額以

内の合計51万円以上になるものと推計されます。

 

法律事務を業としない私人でも、裁判官の許可を得

れば代理人・補佐人になることが出来ます。

 

民法は私人間の財産関係・家族関係を規制する原則

法です、権利の行使・義務の履行は相手方と信義に

従い実行し、公共の利益と一致すべきこと、権利を

乱用しないことを基本にしています。

 

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(1)退職金請求事件

 

この事件は、退職金支払を求めて訴えた事件です。

 

会社に入社当時は主力取引銀行の貸し渋りを受け、

会社資金繰に苦渋を幾度も味わって来たいきさつが

ありました。

 

会社は過小資本のため資金需要を銀行融資に頼る他

なく、職務上苦労を重ねた経緯から会社の利益は極

力内部留保を厚くすることに努めて参りました。

 

結果、会社資金繰りは漸く安定するように成り、取

引金融先にも信用され得る状況になってきた頃です。

 

会社の社長は私的な支出を会社に紛らわせ、人事は

仕事よりも社長の好き嫌いを優先し、特定のコミュ

ニティー出身者を重用する傾向が見受けられました。

 

社長とは反りが合わず抵抗勢力と見なされたのか、

社長任期満了に併せ強引にも社長退任の道ずれ退職

へと引き込まれ追い込まれてしまったのです。

 

社長は次期社長予定(実弟)と示し合せ、親会社社長

(実兄)への内通社員を抱込み、ざん言を密告させた

ことで、親会社社長との長年培われた信頼関係が損

なわれたことから退職への引き金になりました。

 

日曜日に社長に呼び出され、社長と他取締役1名と

合わせて3名分の退職金の支給計算を指示されて、

退職前に各人への退職金支払いを済ませました。

 

然し、この支払いが陰謀であったことには退職準備

に忙殺されていた最中に思いが至りませんでした。

 

本来会社役員(代表取締役・取締役・監査役)の退

職金は株主総会の決議事項なのです。

 

退職後、社長から3名分の退職金支払は違法で訴え

られると連絡があり、退職金の返却を求めてきたこ

とから背任罪へと嵌められたことに気づきました。

 

会社継続発展に必要な資金調達に長年携わり、取

引金融先にも信用を得られていた社員に対する、

会社への悪しき風評を防ぐためか・会社正当化の

為か、信義にもとる恥をも知らぬ仕打ちです。

 

終戦直後の混乱期に或るコミュニティの一部無法者

らによる不埒な行状を連想させる程激しく憤るも、

退職金は不本意ながら返還せざるを得ませんでした。

 

以降会社からは退職金の支払はありませんでした。

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会社に対し退職金の支払を促すよう、労働基準監督

署へ訴えましたところ、この会社は退職者との間で

過去に何度も問題を起こしてきた経緯があることを

知らされました。

 

労働基準監督署は会社への調査を始めましたが、会

社からは強弁する様子が漏れ伝えられてきました。

 

退職前から委任していた会社の顧問弁護士に、退職

金の請求を相談したところ他の弁護士を紹介され、

を訪ねたところ、この弁護士に頼ることは会社側に

屈服することへの懸念が脳裏をかすめました。

 

そんな折にある人から連絡があり、面会し相談した

ところ新たに弁護士を紹介されました。

紹介された新たな弁護士を代理人に立て、東京簡易

裁判所へ退職金請求事件を訴えました。

 

調停前に被告側の求めに応じ、原告と原告代理人弁

護士並びに被告代理人(親会社社員)と被告代理人弁

護士(親会社顧問弁護士)との4者会談を行いました。

 

目的は被告代理人弁護士からの訴えの取下げを暗に

迫る探り入れでした。

 

その後、ある人の執り成しで会社から請求額通りに

退職金の支払が行われたことで、調停開始前に東京

簡易裁判所に訴えの取下げ書を提出いたしました。

 

紹介された弁護士には報酬基準に従い前渡着手金5

0万円の他に退職金額の5%相当額を支払ました。

 

関わった弁護士からは弁護を受けませんでした。

労働基準監督署には結果報告をいたしました。

 

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