(4)不動産引渡命令事件Ⅱ

 

この事件は、現在居住している土地・建物の前所有

者が破産宣告を受け東京地方裁判所の競売にかけら

れ、競売落札後の物件引渡しを申立てた事件です。

 

競売落札後に土地・建物の引き渡しと、建物内に残

置されている第3者所有名義の事業用動産の撤去を

求めて強制執行に訴えたのです。

 

落札物件の買受人が土地・建物の所有権移転登記を

受けて所有権を有する立場から申立人になり、前所

有者を相手方に平成14年9月20日東京地方裁判

所民事第21部へ不動産引渡命令申立書を提出いた

しました。

 

平成14年9月24日には不動産引渡命令が申立通

りに下り、相手方にも不動産引渡命令が送達されま

したが相手方からは何の反応もありませんでした。

 

平成14年10月8日東京地方裁判所執行官へ強制

執行申立書を提出いたしました。

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この間に、落札建物内に残置されている事業用動産

の第3者所有名義について調査しました。

 

落札不動産の前所有者が同所で事業を営んでいた当

時に破産宣告を受けた後、新たに別会社を設立し、

従業員であった者を代表者に据え、事業用動産を設

立新会社へ無償譲渡していたのです。

 

このことは、事業用動産を別会社へ移しその搬出運

搬費用をも捻出する狙いではと推測されました。

 

警察署へ相談に訪れ、応対した刑事は自己の名前を

使ってもよいから、落札不動産の前所有者と設立新

会社代表者に落札建物内の残置動産を如何するつも

りか聞いて来るよう促されました。

 

実行したところ第3者名義事業用動産の所有者から

電話があり所有権を主張してきましたが、所有者は

破産者の元従業員で会社ぐるみだと指摘したところ

電話が切られました。

 

平成14年11月13日に申立人立会のもと、落札

不動産の前所有者が落札物件に残置する動産並びに

第3者所有名義事業用動産を搬出していきました。

 

このような不法行為の疑いがある案件ならば、警察

も協力して下さることを知りました。

 

強制執行を続行していたならば、長期間の日時とか

なりの費用を要したことと思われます。

強制執行申立書は取下げました。

 
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