(14)慰謝料等請求事件

 

この事件は平成21年境界確定請求事件を訴えた頃

から思い当らぬ電話番号から連日昼夜を問わず無言

電話・不快電子雑音電話が着信し、さながら戦後混

乱期に在日コミュニティの1部無法者らのふらちな

行為を連想させる程の激しさでした。

 

中でも、最も多くの無言・不快電子雑音電話発信番

号を調査し特定した相手方を訴えた事件です。

 

電話をナンバーデスプレー契約に変更して無言・不

快電子雑音発信電話番号を記録し始めた平成21年

11月9日から平成24年7月20日の間の着信記

録を証拠にしました。

 

無言電話等709回中相手を特定した144回につ

いて、平成24年8月28日に東京簡易裁判所民事

第6室に慰謝料等請求事件を提訴しました。

 

相手方は、申立人が経営する事業と同業社で、相手

方会社から申立人会社宛てにたびたび集客依頼のF

AXが送られてきておりました。

 

そのFAX番号から無言電話等が送信されて来て、

送信者に知る由もない境界確定請求訴状に記載した

申立人自宅電話番号宛に送信して来るのです。

 

無言電話等の内容は相手方のFAX機器から申立人

電話番号宛に空FAXを送信することで無言・不快

電子雑音を断続的に約30秒間送信するのです。

 

無言音電話等が激しくなった平成22年1月以降に

申立人は余分な出費を強いられ、加えて高血圧症を

も患ったことから無言電話等の相手に損害賠償等を

求めることにしました。

 

損害賠償等の内訳は、次の通りです。

通院加療費             約34万円

ナンバーデスプレー契約変更費    約16万円

慰謝料                50万円

合計               約100万円

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相手方は弁護士を代理人に立て、相手方FAX機は

パソコンFAXソフトを使い、FAXの自動送信自

動振分けを行っておりました。

 

被告は、FAXソフトの製作販売会社に無言電話等

の解明を求めましたが、FAX送信モデムに故障の

可能性を疑いつつも原因究明には至らなかったと回

答書に記載してきました。

 

平成24年9月25日から平成24年12月4日の

間に申立人FAX機の現地調査を受けました。

 

裁判官から申立人への無言電話等が相手方FAX機

から発信したものであることの証明を求められまし

たが、相手方FAX機の発信履歴を原告が収集する

ことは不可能である以上応えられませんでした。

 

平成24年12月25日に調停成立に至りました。

①申立人と相手方の間には本件に関し何ら債権債務

 がないことを確認する。

②調停費用は各自の負担とする。

 

申立人FAX機着信履歴には疑う余地のない相手方

FAX番号の着信記録があるにも拘わらず、それだ

けでは証拠不十分とのことなのです。

 

その後無言電話は暫くして途絶えました。

 

今回の反省は、捜査権のある警察に訴えていれば、

相手方FAX機に立入り捜査して、無言電話発信の

犯罪行為を暴くことも出来得たのではないかと悔や

まれる次第です。

 

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