この事件は平成２１年境界確定請求事件を訴えた頃から思い当らぬ電話番
号から連日昼夜を問わず無言電話・不快電子雑音電話が着信し、さながら
戦後混乱期に在日コミュニティの１部無法者らのふらちな行為を連想させ
る程の激しさでした。
中でも最も多くの無言・不快電子雑音電話発信番号を調査し特定した相手
方を訴えた事件です。
電話をナンバーデスプレー契約に変更して無言・不快電子雑音発信電話番
号を記録し始めた平成２１年１１月９日から平成２４年７月２０日の間の
着信記録を証拠にしました。
無言電話等７０９回中相手を特定した１４４回について、平成２４年８月
２８日に東京簡易裁判所民事第６室に慰謝料等請求事件を提訴しました。
相手方は、申立人が経営する事業と同業社で、相手方会社から申立人会社
宛てにたびたび集客依頼のＦＡＸが送られてきておりました。
そのＦＡＸ番号から無言電話等が送信されていて、送信者に知る由もない
境界確定請求訴状に記載の申立人自宅電話番号宛にＦＡＸを送信して来る
のです。
無言電話の内容は相手方のＦＡＸ機器から申立人電話番号宛に空ＦＡＸを
送信することで無言・不快電子騒音を断続的に約３０秒間送信して来るの
です。
無言音電話等が激しくなった平成２２年１月以降に申立人は余分な出費を
強いられ、加えて高血圧症をも患ったことから無言電話等の相手に損害賠
償等を求めることにしました。
損害賠償等の内訳は、次の通りです。
通院加療費 約３４万円
ナンバーデスプレー契約変更費 約１６万円
慰謝料 ５０万円
合計 約１００万円
相手方は弁護士を代理人を立て、相手方ＦＡＸ機はパソコンＦＡＸソフト
を使い、ＦＡＸの自動送信自動振分けを行っておりました。
被告は、ＦＡＸソフトの製作販売会社に無言電話等の解明を求めましたが
ＦＡＸ送信モデムに故障の可能性を疑いつつも原因究明には至らなかった
と回答書に記載してきました。
平成２４年９月２５日から平成２４年１２月４日の間に申立人ＦＡＸ機の
現地調査を受けました。
裁判官から申立人への無言電話等が相手方ＦＡＸ機から発信したものであ
ることの証明を求められましたが、どうすれば相手方ＦＡＸ機の発信履歴
を原告が収集することができるのか、方法が見当たらないことから証明す
ることは出来得ませんでした。
平成２４年１２月２５日に調停成立に至りました。
①申立人と相手方の間には本件に関し何ら債権債務がないことを確認する。
②調停費用は各自の負担とする。
申立人ＦＡＸ機着信履歴には疑う余地のない相手方ＦＡＸ番号の着信記録
があるにも拘わらず、それだけでは証拠不十分とのことなのです。
その後無言電話は暫くして途絶えました。
今回の反省は、捜査権のある警察に訴えていれば、相手方ＦＡＸ機に立入
り捜査して、無言電話発信の犯罪行為を暴くことも出来得たのではないか
と悔やまれる次第です。
