(12)請求異議等事件

 

この事件は、平成21年境界確定請求事件・平成2

4年間接強制決定事件の両判決で被告敗訴の不服か

ら、立場を原告に変え東京地方裁判所民事50部へ

訴えてきた事件です。

 

原告の請求の趣旨は、次の通りです。

①境界確定請求事件判決による強制執行を許さない

②間接強制決定による強制執行を許さない。

③間接強制申立を受け精神的損害に対する賠償金1

 00万円を支払え。

④訴訟費用は、被告の負担とする。

 

被告は、両判決の原告建物軒・庇・コンクリートた

たき・給湯器の越境部分の収去土地明渡しは履行途

中の状態で、両判決は履行されていないこと。

 

加えて、原告主張の境界線沿いに有刺鉄線張り鉄パ

イプ柵を設置したことから、強制執行妨害を受け間

接強制申立をしたと答弁書で反論しました。

 

平成21年境界確定請求事件で、鑑定書を作成した

土地家屋調査士作成の、原告建物土台と境界線との

離間距離図面を証拠として提出いたしました。

 

被告提出証拠の測量図面に照らして、原告が独自で

設定主張してきた境界線に沿った、越境部分のみの

収去に終わらせていると反論したのです。

 

平成24年7月12日第1回公判から平成26年5

月22日の判決までの21回にわたり、裁判が行わ

れました。

 

その間、原告は証拠に偽装写真を用いる等して、原

告主張の境界線に固守しておりました。

 

又、被告準備書面で水道メーター部分の土地の取得

時効の権利を条件付で放棄すると述べた真意を、原

告代理人弁護士は民法147条3号に該当し取得時効は

中断すると主張してきました。

 

民法147条(時効の中断理由)3号(承認)は、債務者側

が債務を承認した場合には時効の進行が中断される

と解すべきが相当で、被告の場合は既に時効が完成

していると反論しました。

 

裁判官からは平成21年境界確定請求事件判決の境

界線を、原告は越境していないことの証明をするよ

う原告に要求しました。

 

原告は測量を実施し原告建物軒・庇・コンクリート

たき・給湯器の越境部分収去を自ら行いました。

 

その後、原告は平成21年境界確定請求事件判決付

属図面に即した測量図面を提出してきました。

 

原告建物軒・庇・コンクリートたたき・給湯器の越

境部分の収去土地明渡しは完了しました。

 

平成21年境界確定請求事件判決の図面にも被告水

道メーターの1部分が越境していましたが、前所有

者が建物新築当初から設置したものです。

 

すでに取得時効が完成しており、前所有者から所有

権を取得し登記を経た第3者の被告に対しては、原

告からは対抗することが出来ないものでした。

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原告からの悪質な嫌がらせ・強要を止めさせ後世に

禍根を残さないために、被告は被告水道メーターの

収去と引換に土地の境界点に境界標を費用折半で埋

設し、境界線に費用被告負担で境界石を埋設する提

案をしました。

 

原告からは、原告提案に加えて境界線内側にフェン

ス柵を設ける和解案が出されてきました。

 

然し、原告和解案の裏には原告の有刺鉄線張り鉄パ

イプ柵を復活させ、被告の隣接敷地への立入りを妨

害する意図が隠されていると推察されるのです。

 

被告は原告からの嫌がらせ・強要を牽制出来る被告

水道メーター越境部分の土地登記が出来る権利を保

持するために被告提案を撤回し原告提案を拒否しま

した。

 

判決は、次の通りでした。

①平成24年間接強制申立事件の決定に基づく強制

 執行は236,791円を超える部分については認

 めない。

②その他の原告請求は棄却する。

③訴訟費用は3分の2を原告負担、3分の1を被告

 負担とする。

 

訴訟費用額確定処分については別案件ですので別途

記述いたします。

 

原告はこの事件に並行して、東京高等裁判所第22

民事部へ間接強制決定に対する抗告事件を訴えてい

ましたが、その後抗告人から抗告の取下書が提出さ

れたことで抗告事件は終了しています。

 

今回分ったことは、同様の案件で地方裁判所と高等

裁判所で同時に争うことは無いことでした。

 

今回、不法行為により被害を被った当時は予見出来

なかった損害が、相当期間経過した後に生じた場合

には消滅時効は進行しないことを知りました。

 

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