(7)債務不存在確認請求事件

 

この事件は、インターネッ取引での日経225ミニ

先物取引による売り建て分に対する買い戻し発注分

が、証券会社のコンピューターシステムに障害が発

生したことにより消し飛んだことが原因です。

 

消し飛んだ買い戻し発注分に対して改めて買い戻し

発注をして決済しましたが、証券会社が消し飛んだ

従前の買い戻し発注分を復活計上させたことで争っ

た事件です。

 

取引証券会社の法務担当者から電話にて「コンピュ

ーターシステム障害の回復により欠落した注文を復

活計上します、この件は日本証券業協会にも報告済

です。」と通告され消し飛んだ買い戻し発注分が復

活計上され取引順番が変えられてしまったのです。

 

取引証券会社の取引報告書には当初改めて買い戻し

た発注分で決済されていたのですが、それを変更さ

れ改めて買い戻し発注分が新たな買い建て注文とし

て記載されたことで、月次取引残高報告書には57

,584円の損失負担増を強いられていたのです。

 

取引証券会社からの月次取引残高報告書に対する回

答書に異議申立の返答をしたところ、取引証券会社

は欠落注文分を取消した上で返却すべき債務は54

,584円であると、平成21年3月23日に東京

簡易裁判所民事第3室に債務不存在確認請求申立を

したことで訴えられた事件です。

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平成21年5月12日に東京簡易裁判所法廷で裁判

官は双方主張の金額差が3,000円であることか

ら、法廷司法委員の1人に調停を引き継がれ、席を

別室に移して話合いの結果、被告主張金額の57,

000円で和解が成立し、訴訟費用は各自負担とな

りました。

 

取引証券会社は有価証券報告書等の虚偽記載に当る

のではないかとの疑惑から、金融庁に「法令等尊守

に関する情報」としてこの間の事情を資料を添えて

報告しましたところ、しばらくしてから証券会社の

社名変更通知が届きました。

 

一般投資家の大方は投資で損失をこうむり、不本意

ながらも市場から撤退せざるを得ない様相です。

 

経済を発展させる上からも、証券会社には一般投資

家を疎略に扱わないよう願いたいものです。

 

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