(10)間接強制申立事件

 

この事件は、平成23年10月27日境界確定請求

事件判決、

①被告建物軒・庇の越境部分の収去土地明け渡せ。

②被告コンクリートたたき越境部分の収去土明け渡

 せ。

③被告給湯器の越境部分の収去土明け渡せ。

に被告が従わなかったことが原因です。

 

被告は①②③の越境部分の収去土明け渡しを履行中

途で中止し強制執行妨害柵を設置したことから訴え

たのです。

 

被告は判決が確定する前から越境部分の収去土地明

渡し命令に反して、被告の独断で自己の主張する境

界線に有刺鉄線張り鉄パイプ柵を設置し、強制執行

妨害に及んだのです。

 

原告は隣接地には立入ることが不可能になり被告の

収去土地明渡し履行の確認が出来なくなりました。

 

被告の収去土地明渡しは履行中途半端な状態である

証拠をつかんだことから、東京地方裁判所民事21

部執行官のもとへ相談に訪れました。

 

有刺鉄線張り鉄パイプ柵が判決文に記載がないこと

から、強制執行は出来ないこと、被告の意思で収去

土地明渡しを履行させるには間接強制があること、

を教えて頂きました。

 

間接強制とは債務を任意で履行しない債務者に対し

て、一定の期間内に履行しなければ制裁を課すとい

うことを通じて、債務者の意思に強制を加え、債務

の実現を図る強制執行の方法です。

 

平成24年3月26日東京地方裁判所民事21部に

間接強制申立書を提出いたしました。

 

申立は、次の通りです

①債務者建物の軒・庇の越境部分を収去土地明け渡

 せ。

②債務者のコンクリートたたきの越境部分を収去土

 地明け渡せ。

③債務者の給湯器の越境部分を収去土地明け渡せ。

④間接強制決定送達日から14日以内に履行無いと

 きには、翌日から履行済迄1日に付6,215円

 を支払え。

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有刺鉄線張り鉄パイプ柵により立入り不能になった

債権者の土地には、水道メーター・水道配管・ガス

メーター・ガス配菅・給湯器・エアコン除湿排水管

が在ります。

 

それらの保守点検・故障修理が出来なくなり、それ

らの機器が使用不能になれば場所を変えて新たな機

器を設置しなければならなくなったのです。

 

それらの機器の取得金額と使用不能になった土地

評価額に金利を加え賠償金額を算出しました。

 

後に債権者は意見書の中で、債務者の越境部分の収

去土地明け渡し履行と引換に、債権者が境界線に境

界標境界石埋設と同時に取得時効完成後の原告水道

メータ越境部分を収去すると提案しています。

 

債務者は新たに弁護士を代理人にたて、債務者建物

の軒・庇・コンクリートたたき・給湯器の越境部分

の収去土地明渡しは履行済であるとした意見書を提

出してきました。

 

しかし、債務者の反論期限が過ぎていたことから、

裁判官から呼び出しを受け、指摘されました。

 

5月7日に債権者の申立通りに決定が下りました。

 

この決定に対し、債務者は境界確定請求事件判決・

間接強制申立事件判決の履行は済んでいるとして、

①強制執行は許さない。

②判決の履行は済んでいるにもかかわら、間接強制

 により精神的損害への賠償100万円を支払え。

③訴訟費用は被告の負担とする。

との抗告事件を提訴してきました。

 

これは別案件ですので別途記述いたします。

 

この裁判で分かったことは、判決があれば相手の意

思に関係なく強制執行が出来ることです。

強制執行は不動産等を占拠する人や物を強制退去・

撤去・処分が出来る公権力の行使です。

 

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