この事件は、妻の勤務先の市場調査会社が突然会社

都合により妻へ解雇を言渡したことから、妻に対す

る未払賃金と解雇予告手当金を請求して、市場調査

会社を相手に訴訟未経験の妻を補佐し支払督促を申

立てた事件です。

 

原因は、市場調査会社の一役員の飲食等の交際費支

出に対する法人税法上も冗費節約の上からも会社業

務に関係ない交際費支出を抑制したことからです。

 

経理を担当していた妻が、一役員の飲食等の交際費

支出に会社経費とは認めがたい支出分を除外したこ

とから役員の反感を買ったあげくのことでした

 

法人税法上の交際費等は中小企業には６００万円×

９０％までしか損金参入が認めておられず、それを

超える金額は全額課税対象として扱われるのです。

支出した交際費等の上にさらに税金が掛けられると

いう極めて過酷なもので、刑法の贈収賄罪を補完す

るものではないかとも思われます。

 

ただし、飲食等の交際費支出が１人当り５千円以下

なら全額損金扱いとなり、１人当り５千円を超える

と全額が６００万円の対象になります。

 

また２次会・３次会等にわたった場合でもそれぞれ

が別々の飲食店等を利用したのであればそれぞれ１

人当り５千円以下なら全額損金扱いになります。

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妻は雇用保険被保険者離職証明書等を作成し職業安

定所に届け出て、短期間に督促資料を揃えました。

 

未払賃金が３１２,５６５円・解雇予告手当が１７

６,７０８円・合計４８９，７３５円の支払を求め

て、平成１５年９月８日に東京簡易裁判所民事第

７室に支払督促申立書を提出いたしました。

 

平成１５年９月１６日に東京簡易裁判所から債務者

の市場調査会社宛てに支払督促が発付されました。

 

債務者から異議申立はなく調停前の平成１５年１０

月２日債務者から債権者の銀行口座へ４８９，７３

５円が振込まれ、債権者は東京簡易裁判所に訴えの

取下書を提出いたしました。

 

今回思い知らされたことは、人間関係は誤解から確

執が生じること、そして災いをもたらすことにもな

ることでした。

一方通行の人生に注意し過ぎる事はありません。

 

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