この事件は、居宅の建替えに際して隣接地主に土地

の境界線の確認を求めたところ、境界石が角地と主

張されたことで境界確認を求めて訴えた事件です。

 

居宅は取得当初から土地の境界線上にブロック塀が

構築されておりブロック塀の真下には境界線の位置

を示す境界石が角地近くに埋設されておりました。

 

居宅は居住してから婚姻期間が２０年以上経過した

配偶者に、居住用不動産の所有者から配偶者が居住

用不動産の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除

の特例を受けて妻の所有になった居宅です

 

贈与後も引き続き居住する見込みであるときは、配

偶者の贈与所得から２千万円の配偶者控除を受ける

ことがができることを適用して、妻に贈与した居宅

なのです。

 

平成１５年１０月６日東京地方裁判所民事３０部に

原告：妻・補佐人：夫、被告：隣接地主として提訴

しました。

 

請求の趣旨は次の通りです。

①原告土地の境界線は地籍測量図の通り確定する。

②境界石の位置は地籍測量図の角地点に移動するこ

　とを確定する、

③訴訟費用は被告の負担とする。

 

平成１５年１１月７日付の被告答弁書には、

①土地の境界はブロック塀である、

②建売業者から土地の境界はブロック塀に囲まれた

　範囲と説明をうけた。

と記されておりました。

 

隣地地主にはこれ迄、ブロック塀での境界線確認を

何度も申入れてきたのですが、頑なに応じてこなか

ったにもかかわらずです。

スポンサーリンク

原告には地籍測量図の境界線がブロック塀直下であ

ることの証明を裁判官から求められ、応じました。

 

原告は土地家屋調査士に依頼し、地籍測量を２０万

円の支出をして、地籍測量図の境界線はブロック塀

直下であることを証明する地籍測量図面を裁判所に

提出いたしました。

 

平成１６年５月２５日に判決が下りました。

①原告土地と被告土地との境界は原告証拠の地籍測

　量図面の通り確定する。

②訴訟費用は原告・被告折半とする。

 

原告は訴訟費用半分を被告に請求することは、今後

に禍根を残す懸念から請求をしませんでした。

 

今回の裁判で法律に素人の私人でも、裁判官の許可

があれば代理人・補佐人になることが出来ることを

知りました。

 

その後転居し、空家を自身が経営する不動産会社が

譲受け、空家を解体して更地にし、その上に建売住

宅を新築し、転売いたしました。

 

スポンサーリンク